フリーランスエンジニアが開業届を出すべき理由と手続き

20年間エンジニアとして働いた後、フリーランスを経て現在は1人社長として活動しているユウイチです。

プログラミング講師やIT教育を中心に発信しながら、趣味でゲーム開発やシナリオ作成にも挑戦しています。

「創造と教育を通じて、自分らしく生きたい人の“自由な一歩”を支援する」――そんな想いを込めて、このブログを書いています。

今回は開業届について解説したいと思います。

フリーランスエンジニアとして独立しようとするとき、多くの人が最初につまずきやすいのが「開業届を出すべきかどうか」「どうやって出せばいいのか」という点です。何となく必要そうだけれど、出さなくても仕事はできてしまうため、判断に迷う人も少なくないです。

結論から言うと、多くのケースでは、開業届は出しておく方が安心です。青色申告による節税や経費計上の幅が広がるだけでなく、契約・信用面でも「事業として働く」状態を整理しやすくなるためです。

一方で、例外的に急がなくてもよいケースがあるのも事実です。

たとえば準備段階で収入が不安定な時期や、短期間の案件を試している段階では、状況を見ながら判断しても大きな問題になりにくいこともあります。

この記事では、フリーランスエンジニアと開業届の関係を、メリット・デメリットから具体的な手続き、提出後に注意すべきことまで一通り整理します。開業届の不安を解消し、フリーランスとしての一歩を自信を持って踏み出せる状態を目指しましょう！

1. フリーランスエンジニアと開業届の基本

1.1 開業届とは何か

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれる書類で、個人として事業を始めたことを税務署に知らせるための届出です。個人事業主として扱ってもらうための、最初の公式な手続きと言えます。

提出先は自宅（または事務所所在地）を管轄する税務署で、用紙は国税庁のウェブサイトからダウンロードできるほか、税務署窓口でも入手できます。費用はかからず、税務署に直接持ち込むか、郵送、あるいはe-Taxを利用して提出する方法が一般的です。

フリーランスエンジニアのように、会社に属さず個人で継続的に仕事を請け負う場合、税務上は「個人事業主」として扱われます。開業届は、その状態を税務署に正式に宣言するためのものです。提出していなくても仕事は受けられますが、後述する青色申告の承認や、経費の扱いなどに影響するため、税務面では重要な意味を持ちます。

なお、開業届は「事業として継続して行うかどうか」がポイントになります。単発の副業で少額の収入があるだけの場合でも、将来的に継続してフリーランスとして活動するつもりであれば、開業届を出しておく方が後々の管理が楽になります。

独立を本気で検討し始めた段階で一度自分の働き方を整理して、開業届を出すタイミングを決めておきましょう！

1.2 フリーランスエンジニアが開業届を出す理由

フリーランスエンジニアが開業届を出す理由は、税務上のメリットだけではありません。仕事の信用力やキャリア形成の観点からも、開業届は重要な意味を持ちます。

まず、税務面では青色申告を選択できるようになり、節税の幅が広がります。とくにエンジニアは、PCやソフトウェア、通信費、勉強のための書籍・セミナーなど、仕事に関連する支出が多くなりがちです。これらを正しく経費計上し、赤字が出た年に翌年以降の所得と相殺できるのは、長期的に見ると大きな違いになります。

また、クライアント側の都合で、個人事業主としての開業届提出を条件にしているケースもあります。とくにSES契約や、一定期間常駐する業務委託では、源泉徴収や契約形態の整理のため、「開業していること」が前提になっていることがあります。この場合、開業届を出していないと、そもそも契約が結べない可能性があります。

ユウイチ

開業届の未提出が原因で仕事を取れなのはもったいないです

さらに、開業届を提出して事業主としての自覚を持つことは、自分のキャリアへの意識の持ち方にも影響します。仕事の収支をきちんと管理し、事業として継続的に成長させていく感覚が生まれやすくなります。名刺やプロフィールにも「フリーランスエンジニア」「個人事業主」と明記しやすくなり、周囲からの見られ方も変わってきます。

心理的な面でも、「開業した」という区切りがつくことで、仕事への向き合い方が会社員時代とは変わってきます。

自分の名前で請け負う以上、品質管理や納期意識、情報収集への姿勢も自然と引き締まっていきます。こうした小さな変化の積み重ねが、結果として単価や評価の向上につなが理ます。

ユウイチ

僕も開業届を出して、仕事へ対する意識が変わりました

2. 開業届のメリットとデメリット

2.1 開業届を提出するメリット

開業届を出すことで得られる最大のメリットは、青色申告を選択できるようになり、節税や赤字の繰越が可能になることです。

青色申告を行うには、開業届とともに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要がありますが、これが承認されれば、白色申告と比べて次のような利点があります。

1つは「青色申告特別控除」です。
一定の要件を満たせば、所得からかなりの金額を控除できます。きちんと帳簿を付け、期限内に申告することが条件ですが、フリーランスエンジニアの場合、売上が増えてくると所得税の負担が重くなっていくため、この控除は実質的な節税効果につながります。

もう1つは「赤字の繰越控除」が使える点です。
事業開始当初は、機材やソフトウェアの購入、学習費用などで支出がかさみ、所得が赤字になることもあります。この赤字を一定期間、将来の所得と相殺できるため、事業初期の投資がしやすくなります。とくにエンジニアは、スペックの高いPCやクラウドサービスなど、初期投資が大きくなりがちなので、この仕組みは無視できません。

さらに、開業届を出しておくことで「事業用の銀行口座を開設しやすくなる」「クレジットカードの審査で事業用カードを作りやすくなる」といった実務的なメリットもあります。仕事とプライベートのお金を分けると、経理や確定申告の作業が大幅に楽になります。

また、事業として明確に線引きされることで、家事按分（自宅兼事務所の家賃や光熱費を、仕事分として一部経費計上する考え方）もしやすくなります。自宅でリモートワークを行うフリーランスエンジニアにとって、これは実質的なコスト削減につながる要素です。

こうしたメリットは、すべてのフリーランスエンジニアに同じ重さで影響するわけではありませんが、次のような人ほど開業届を提出するメリットを実感しやすくなります。

一方で、売上がまだ小さい段階では、これらのメリットを実感しにくい場合もあります。そのため、「今の自分にどのメリットが関係してくるか」を整理したうえで判断することが重要です。

2.2 開業届を出さない場合のデメリット

開業届を出さずにフリーランスとして活動することも可能ですが、青色申告が使えず節税の幅が狭くなることが最大のデメリットです。

その結果、同じ売上でも、手元に残るお金が少なくなりやすくなります。とくに一定以上の売上が見込める場合は、この差が数年単位で積み重なると無視できなくなります。

また、開業届を出していないと、事業としての実態が不明瞭なままになります。クライアントによっては、「個人としての単発の副業」ではなく、「事業主」として取引したいと考えるケースがあり、開業届の有無を確認されることがあります。このときに開業届を出していないと、契約を見送られる可能性もあります。

税務上の観点では、開業届を出していないからといって、税金を払わなくていいわけではありません。アルバイトや副業のように扱い、雑所得として申告している人もいますが、実態が「継続的な事業」であるにもかかわらず雑所得として処理していると、税務調査で指摘されるリスクが生じます。

事業所得として認められれば経費計上の範囲も広くなりますが、雑所得にしてしまうと経費が制限される場合もあります。

さらに、事業としての収支管理が曖昧になりやすい点もデメリットです。開業届を出していないと、「まだ本格的に始めたわけではないから」という感覚になり、帳簿付けやレシートの管理が後回しになりやすくなります。

その結果、確定申告の時期に何がいくらかかったのか分からなくなり、余計な税金を払うことになるケースもあります。

将来的に法人化を検討する場合も、開業届を出して個人事業主としての期間が明確になっていた方が、金融機関や取引先への説明がしやすくなります。

実績の期間を示すときに、開業日を基準に話ができるため、キャリアの一貫性を説明しやすくなるのも見逃せないポイントです。

これらのデメリットについても、影響の大きさは人によって異なります。
特に注意しておきたいのは、次のようなケースです。

逆に言えば、
「まだ試験的に案件を受けている段階」
「単発・短期間の副業に近い働き方」
といった場合は、これらのデメリットがすぐに表面化しないこともあります。

3. 開業届の具体的な提出手続き

3.1 開業届の書き方と記入例

開業届の用紙は、一見すると項目が多く難しそうに見えますが、フリーランスエンジニアであれば、多くの項目はシンプルな内容で記入できます。主な記入項目と考え方を整理しておきます。記入するのは、おおまかに次のような内容です。

「開業日」は、事業としてスタートしたと自分で判断する日を記入します。最初の売上が発生した日、仕事用の口座を作った日、クライアントと最初の契約を結んだ日など、基準はさまざまですが、明らかに不自然な日付でなければ問題視されにくい項目です。今すでにフリーランスとして活動している場合は、その活動を本格的に始めた時期を目安に決めます。

「事業の名称（屋号）」は任意です。付けなくても構いませんが、開業届を機に屋号を決めておくと、銀行口座や請求書、名刺などで統一した名前を使えるようになります。

フリーランスエンジニアであれば、「○○ソフトウェア」「○○システム」「○○テック」など、自分の活動内容をイメージしやすい名前を付ける人が多いです。後から変えることも可能なので、完璧さにこだわる必要はありません。

「事業の内容」の欄には、どのような仕事をするのかを記載します。フリーランスエンジニアの場合、「ソフトウェア開発」「Webシステム開発」「ITコンサルティング」「システム保守運用」といった表現を組み合わせることが多いです。

実際に想定している仕事内容を、1〜2行で分かりやすく書けば十分です。

「青色申告をするかどうか」については、青色申告を希望する場合、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」が必要になります。開業届だけでは青色申告の承認は得られないため、節税を視野に入れているなら、この申請書も同時に用意することが重要です。

記入例は国税庁のサイトや各種解説記事で公開されていますが、フリーランスエンジニア向けのものを参考にするのが分かりやすいでしょう。自分の仕事内容に近い例を見ながら記入していくと、悩む時間を減らせます。

僕も実際に「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましたが、簡単な記載のみで提出できました＾＾

3.2 開業届の提出方法とタイミング

開業届の提出方法は、税務署に持参する、郵送する、e-Taxを利用するの3つが一般的です。どの方法でも手数料はかかりません。

税務署に持参する場合は、記入済みの開業届を2部用意し、1部を控えとして返却してもらうのが一般的です。控えには税務署の受付印が押されるため、事業用口座の開設などで「開業している証明」を求められたときに提示できます。本人確認書類や印鑑を求められることもあるので、あらかじめ持参しておくと安心です。

郵送で提出する場合は、開業届の用紙と返送用封筒（切手貼付・自分の住所氏名を記入済み）を同封し、税務署宛に送ります。控えに受領印を押して返送してもらうには、この返送用封筒を忘れずに入れておく必要があります。郵送の記録を残したい場合は、簡易書留や特定記録郵便を利用する方法もあります。

e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードやICカードリーダー、もしくはスマートフォンを使った本人認証が必要になります。オンラインで完結するため、税務署に出向く時間が取りにくい人には便利です。ただし、最初の設定に多少の手間がかかるため、ITに慣れているエンジニアであっても、事前に必要な環境を確認しておくとスムーズです。

提出のタイミングについては、開業届は原則として「開業日から1か月以内」が目安とされています。ただし、これを過ぎたからといって提出できなくなるわけではなく、あくまで「望ましい」とされる期限です。

一方で、青色申告を利用したい場合は、「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限に注意が必要です。国税庁の案内では、提出期限は次のように整理されています。

• 原則：青色申告をしようとする年の3月15日まで
• その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合：事業開始日から2か月以内

つまり、開業届自体は後からでも提出できますが、「その年から青色申告を使いたいかどうか」によっては、早めに準備しておくことが重要になります。

すでにフリーランスとして活動を始めている場合は、できるだけ早めに開業届と青色申告承認申請書を出しておくと、その年から青色申告を活用できる可能性が高まります。節税の効果を最大化するためにも、タイミングは意識しておきたいポイントです。

以下は、開業届や青色申告の手続きで、フリーランスエンジニアが実際につまずきやすいポイントです。事前に知っておくだけでも、無駄な不安や手戻りを減らすことができます。

これらのポイントを押さえておくことで、

「よく分からないから後回しにする」
「あとで調べ直すことになる」

といった状況を避けやすくなります。

ユウイチ

僕は税務署に持参しましたが、とても丁寧に対応してもらえました

開業届と青色申告の手続きを整えたら、次にやるべきは「案件ルートの確保」です。独立直後に遠回りしないための営業の進め方は、こちらで具体的にまとめています。

4. 開業届提出後の注意点

4.1 提出後に必要な帳簿づけと手続き

開業届を出しただけでは、節税のメリットは十分に受けられません。提出後に日々の取引をきちんと記録する「帳簿づけ」を習慣化することが、フリーランスエンジニアとして長く活動していく土台になります。

青色申告を選ぶ場合、正規の簿記の原則に従って帳簿をつけることが求められます。といっても、すべてを手書きで行う必要はなく、現在は会計ソフトを使うのが一般的です。クラウド型の会計サービスを利用すれば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、仕訳の候補を提案してくれます。これにより、日々の記帳作業の負担を大きく減らせます。

帳簿づけで意識したいのは、事業用とプライベートの支出をできるだけ分けることです。事業用の銀行口座とクレジットカードを用意し、仕事にかかるお金の出入りは極力そこに集中させます。これだけで、確定申告のときの整理が格段に楽になります。

また、領収書やレシートを必ず保管し、日付順にまとめておくことも重要です。紙のままでもかまいませんが、スマートフォンで撮影してクラウドに保管できるサービスを使うと、場所を取らず管理しやすくなります。税法上の保存期間はおおむね7年程度とされているため、その期間は捨てずに保管しておく必要があります。

このほか、状況に応じて必要になる手続きもあります。たとえば、事務所を自宅とは別に借りる場合は、固定資産としての扱いや家賃の経費計上方法を検討する必要があります。また、事業を拡大して人を雇う場合は、給与支払事務所等の開設届出書や、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など、追加の書類が発生します。

フリーランスエンジニアの多くは、個人で仕事をする期間が長く、最初は自分一人で回していくことが多いはずです。その段階でも、「売上はいくらで、どの案件がどのくらいの割合を占めているのか」「どの費用がどのくらいかかっているのか」を把握できるようにしておくと、単価交渉や仕事の取捨選択の判断がしやすくなります。

ユウイチ

領収書管理とかめんどくさいですが、しっかりやりましょう！

4.2 開業届提出後の税務関連手続き

開業届を提出したあとに、税務面で意識しておくべきポイントはいくつかあります。

まず押さえておきたいのは、所得税の確定申告と消費税の扱い、そして必要に応じて源泉所得税の対応を検討することです。

所得税については、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の確定申告期間に申告・納税します。フリーランスエンジニアの場合、収入源が複数になることも多く、案件ごとに支払調書が発行されることもあります。

支払調書が来ない場合でも、実際に受け取った報酬は全て申告対象になります。会計ソフトを活用して、日々の売上と経費を記録しておけば、確定申告時の負担は大きく減ります。

消費税については、フリーランスエンジニアの場合、原則として開業した年とその翌年は免税事業者となり、消費税の申告・納税義務はありません。※売上規模（課税売上高）や特定期間の判定で課税になるケースもあります

これは、消費税の納税義務が「基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高」などをもとに判定されるためで、新たに開業した場合は基準となる売上が存在しないことが多いからです。

ただし、免税事業者に該当するかどうかは、状況によって例外もあります。たとえば、一定の条件に当てはまる場合には、基準期間の売上が小さくても納税義務が免除されないケースがあるため、「基本は免税だが例外もあり得る」という前提で整理しておくと安心です。

インボイス制度についても同様に、全員が必ずすぐに対応しなければならないものではありません。
インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者」の登録が必要ですが、登録を受けた場合は、登録日以後は課税事業者となり、消費税の申告・納税が必要になります。

そのため、インボイス対応は「不安だから急いで登録する」というよりも、

• 取引先から求められているか
• 今後の売上規模がどの程度になる見込みか

といった事情を踏まえて、必要性を見極めながら判断することが重要です。

源泉所得税については、自分がクライアントから源泉徴収される側であるだけでなく、将来的に外部パートナーに仕事を依頼し、報酬を支払う側になる可能性もあります。

その場合は、報酬から源泉所得税を差し引いて支払い、一定期間ごとに納付する義務が生じます。開業当初はそこまで想定していない人も多いですが、キャリアのステージが変わると必要な手続きも変わってくるため、基礎的な知識は頭の片隅に置いておくと安心です。

税務関連で意識しておきたい主なポイントを、整理の意味で挙げておきます。

住民税や国民健康保険、国民年金の負担も、会社員のときとは変わってきます。会社員時代は天引きされていたものが、自分で支払う形に変わることが多いため、手取り感覚が変わります。見かけの売上だけでなく、税金や社会保険料を差し引いた「実際に自由に使えるお金」を意識しておくと、収入目標の設定が現実的になります。

5. フリーランスエンジニアのキャリア戦略

5.1 プロジェクト獲得のための具体的な方法

フリーランスエンジニアとして安定して稼ぐためには、開業届を出すだけでなく、継続的に案件を獲得し続ける仕組みを持つことが欠かせません。手段はいくつかありますが、それぞれの特徴を理解し、自分に合った組み合わせを作ることが重要です。

1つは、フリーランス向けの案件紹介サービスやエージェントの活用です。
登録すると、専任の担当者がスキルや希望条件に合った案件を紹介してくれます。常駐案件が中心のサービスもあれば、リモートワークや週数日の案件に強いサービスもあります。

営業や契約まわりの事務作業を代行してくれるため、開業したての時期でも比較的スムーズに案件に参画しやすいのがメリットです。

もう1つは、クラウドソーシングやスキルマーケットのようなプラットフォームを通じて案件を受注する方法です。
単発のタスクから数か月単位のプロジェクトまで幅広く存在し、実績を積みながら単価を上げていくことも可能ですが、案件単価が抑えめなものも多いため、安く買い叩かれる恐れもあります。

どのような案件を選ぶか、どう自分のポートフォリオにつなげるかを意識する必要があります。

直接営業や知人からの紹介に頼る方法も見逃せません。以前の勤務先や同僚、業界の勉強会で知り合った人などに対して、自分がフリーランスとして活動していることを伝えておくと、思わぬタイミングで声がかかることがあります。特定の技術領域に強みがある場合は、その分野のコミュニティに参加し、情報発信を続けることで、指名に近い形で案件が舞い込むこともあります。

オンライン上での見せ方も大切です。GitHubでコードを公開したり、技術ブログを書いたり、ポートフォリオサイトを整えたりすることで、自分のスキルセットや得意分野を可視化できます。

クライアントは、過去のアウトプットを見て依頼を判断することが多いため、この「見せる実績」を意識的に増やしていくことが、結果的に案件獲得の確度を上げることにつながります。

キャリア戦略の観点からは、案件を次のような軸で見比べておくと、自分に合った選択がしやすくなります。

短期的な売上だけに目を向けると、単価は高いが技術的な成長が見込めない案件ばかりに偏ってしまうこともあります。数年後にどうなっていたいかをイメージし、それに近づける案件を選ぶ視点を持っておきたいところです。

個人的な意見として、直接営業や知人からの紹介が可能である人は、この方法が一番良いと思います。ただ、そういったあてのない人は、まずはフリーランスエージェントを利用するのが王道です。

独立したてのフリーランスの方はほぼそうしていますし、僕もフリーランスエージェントさんを利用して独立をスタートしました。

ユウイチ

フリーランスエージェントさんにはめちゃくちゃお世話になりました

5.2 フリーランスエージェントの選び方

フリーランスエージェントは、案件の紹介だけでなく、単価交渉や契約面のサポートもしてくれるため、一定の売上や安定を求めるフリーランスエンジニアにとって、重要なパートナーになり得ます。

ただし、エージェントごとに特徴が異なるため、選び方を間違えるとミスマッチが生じやすくなります。

まず確認したいのは、扱っている案件の「技術領域」と「単価帯」です。自分が得意とする言語やフレームワーク、インフラ環境に強いエージェントを選ぶと、スムーズにマッチングしやすくなります。

たとえば、Web系のモダンな技術に強いエージェントもあれば、業務系システムやSI案件に強いエージェントもあります。また、公開されている案件の単価レンジを見て、自分の希望単価と大きくズレていないかを確認しておきます。

次に重要なのが「稼働条件」です。週5常駐が前提のエージェントもあれば、週3〜4日やフルリモートの案件に特化しているエージェントもあります。独立当初は安定を優先して常駐案件を選ぶ人も多いですが、将来的に複数案件を掛け持ちしたい、あるいは地方や海外からリモートで働きたいと考えるなら、その働き方に対応した案件を扱っているかが重要になります。

サポート体制も見逃せません。担当者がどの程度エンジニアリングに理解があるか、面談の際にヒアリングが丁寧かどうか、案件参画後のフォローがあるかなどをチェックします。

単価の透明性もポイントで、マージン率を開示しているか、こちらの希望単価をどの程度尊重してくれるかは、長く付き合ううえでの信頼感に直結します。

複数のエージェントに登録し、実際に担当者と話をしてみると、それぞれのスタンスの違いが見えやすくなります。短期的に案件を決めることだけを重視しているのか、それとも中長期のキャリアを踏まえて提案してくれるのかといった点は、実際に会話してみないと分かりません。

僕もいろんな担当者と話をさせてもらって、各エージェントのスタンスを理解することができました。

エージェント任せにするのではなく、自分のキャリアビジョンを共有し、それを実現するためのパートナーとして信頼できるかどうかを基準に選ぶことをおすすめします。

エージェント選びに迷ったときは、次の3点を目安に比較してみると整理しやすくなります。

口コミやレビューも参考になりますが、個別の体験はあくまで一例に過ぎません。自分のスキルセットや希望条件と、口コミを書いた人の状況が異なることも多いため、情報をうのみにせず、判断材料の一つとして捉える姿勢が大切です。

ユウイチ

自分で話して自分で判断することが大切です

下記、フリーランスの営業の進め方についてまとめた記事の中でフリーランスエージェントさんについても記載しています↓

6. フリーランスエンジニア開業の一歩を踏み出そう

フリーランスエンジニアとして独立する際、開業届は「必ず今すぐ出さなければならないもの」ではありませんが、原則としては出しておく方が選択肢が広がり、後々の管理も楽になります。

まず最初に考えたいのは、次の2点です。

• 開業届を提出するかどうか
• 青色申告を使うかどうか

長期的にフリーランスとして活動するつもりであれば、「開業届を提出し、青色申告もあわせて申請する」
という選択が、多くの場合は無難なスタートになります。

一方で、まだ準備段階であったり、収入が安定していない段階では、

「まずは開業届だけ出す」
「状況を見て青色申告を検討する」

といった進め方も現実的です。重要なのは、制度を理解したうえで、自分のフェーズに合った判断をすることです。

ひとりで抱え込まない、フリーランスのヒントを見に行こう

フリーランスとして独立後も、案件獲得、単価アップ、学習の進め方など、フリーランスの悩みは尽きません。
このブログでは、そういったテーマを現実的な視点で整理しながら、次の一歩につながる情報をまとめています。

まずはTOPページから、今の悩みに近い記事をひとつだけでも読んでみてください。
必要なところだけ拾う、くらいの距離感で構いません。

ユウイチ

あなたのフリーランスライフが充実することを願っています！

https://freelance-life.jp/